建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた「建築基準法」では、「防火地域、準防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる」という規定に基づいた建築物以外には、「敷地境界線」の規定は設けられていませんが、民法では「境界線から50cm空ける」「境界線から1m未満の建物の窓には目隠しをする」「ただし、これらと異なった慣習のある時は、慣習に従う」という規定があります。解体工事においては、敷地境界線上にあるブロック塀の処理で問題が起きやすいですが、隣人同士の話し合いで決めることが多いようです。
解体工事で建物を取り壊す時にしろ、外構工事でブロック積をするにしろ、境界線の問題は大事な問題になってきます。
